事業承継

事業承継とは

会社(事業)を、現在の経営者から他の人(後継者)に引き継ぐ形で譲渡することを指します。 具体的には会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、 管理してきたさまざまなものを、後継者に譲り渡すことになります。

経営者層の高齢化に伴って、事業承継への関心も高くなっていますが、「自分が退いた後、会社をどうしよう?」と頭を悩ませている中小企業経営者の数も、年々増えているといいます。

事業承継による節税

事業承継には、これが唯一絶対の法則、などというものはなく、ケースバイケースで選択する方法も変わってきます。

しかしその中でぜひ覚えておいて頂きたいのが「相続時精算課税制度」です。

「相続時精算課税制度」は、満65歳以上の親から満20歳以上の子に年間2,500万円までの財産が無税で贈与できる制度です。住宅取得資金については、さらに1,000万円の無税枠が追加される上に、満65歳未満の親からの贈与にも適用することができます。無税枠を超えた部分に対しては、20%の税金がかかりますが、相続税計算時に相続税の前払いとして精算されます。

相続時精算課税制度は相続税を計算する際に、贈与財産を贈与したときの時価で相続財産に足し戻すため、あまり節税には使えないと思われがちです。しかし、実際には使い方次第で有利になる場合があります。

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2011/03/01

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