生前贈与

生前贈与とは

生前に財産を贈与することで、相続税の対象となる財産を減少させることになり、
その結果、相続税を減額させる効果があります。

贈与税

生前贈与を非課税としてしまうと相続税の回避が簡単に行われてしまいます。
そのため、生前贈与を阻止するために、贈与税が創設されたという経緯があります。
なるべく生前贈与をさせないように、相続税と比較して贈与税は税率が高く、基礎控除額は低く抑えられています。
この贈与税の特徴を考慮して生前贈与を実行 しないとかえって税負担が重くなってしまうこともあるので十分な検討が必要です。

贈与のメリット

生前贈与を実行することで、
税制改正のリスクを回避できます

相続税は相続開始時の税法を適用して計算されます。
今現在有効な相続対策でも毎年改正される税法に伴いその効果が全く見込めなくなるおそれが常にあるのです。
しかし、生前に財産を贈与してしまえば、贈与税はその贈与時の税法の適用で計算され、その後は税制改正の影響を受けません。
税制改正の影響を受けないという点において生前贈与は相続対策に実に効果的です。

財産の評価額が上昇するリスクを回避できます

将来的に評価額が上昇するような財産であれば、評価額が低い時期に贈与を実行することで相続税に影響が及ばないようにすることが可能です。

生前贈与加算の適用対象者以外の者への贈与

「相続等で財産を取得した者」が、亡くなった人から相続開始前3年以内に贈与により財産を取得していた場合には、その贈与時の価額で贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算するという「生前贈与加算」という規定があります。
これは110万円以内の贈与税の基礎控除以内の贈与でも加算されてしまいます。
相続が起きることを予測して生前に相続人に財産を贈与して相続税の課税逃れを防止するための規定です。
しかし、相続開始前3年以内に贈与を受けた者であっても、「相続等で財産を取得していない者」にはこの規定の適用はありません。
例えば、相続人でない孫(遺言でも財産をもらっていない)に対する祖父からの贈与は生前贈与加算の適用はありません。

孫への贈与

通常、財産は父から子、子から孫と三代の間に2回相続が発生します。
父から孫へ生前に贈与を実行すれば、子の代を一代飛ばせるため1回分の税負担が軽減できます。
また、要件を満たせば生前贈与加算の適用もありません。

孫が幼く未成年者であるケースの場合、孫の親権者である父母が法定代理人として贈与契約書に署名したり、財産の管理行為を行う必要がありますので注意が必要になります。

贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上であることなど一定の要件を満たす配偶者に対して居住用不動産又は居住用不動産を取得するための資金を贈与した場合には、贈与税の計算上、最高2,000万円の控除を受けることができます。
この特例を受けて贈与された居住用財産等については、相続開始前3年以内の贈与であっても生前贈与加算の適用を受けません。
要するに、2,000万円までの居住用財産等が相続税も贈与税も課税されずに配偶者に移転できるのです。
注意点として、例え贈与税が課税されなくても、贈与税の配偶者控除の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書を提出する必要があります。

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2011/03/01

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