節税対策

生命保険活用による節税

生命保険の非課税限度額の活用
  • 適用される税法の選択
  • 生命保険金は民法上相続財産ではありませんが、相続税の計算上は相続財産に含めて計算します。
生命保険の非課税限度額

500万円 × 法定相続人数

  • 生命保険金が相続税の課税対象であり、保険金受取人が被保険者の相続人の場合に適用あり
  • 法定相続人の数は相続の放棄をした人がいたとしても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数

現預金として残しておくより、
生命保険金の非課税限度額まで保険金に組み替えてしまった方が節税となります。

適用される税法の選択
  • 適用される税法によって納税額が変わってきます

死亡保険金を受け取ると税金 を納めることになります。
保険料負担者(保険料を支払っている人)、被保険者(保障の対象者)、受取人(保険金を受け取る人)が誰かによって税金の種類が変わります。
ちなみに、保険会社に支払うのが「保険料」、保険会社から受け取るのが「保険金」です。
課される税金の種類は①所得税及び住民税、②相続税、③贈与税のいずれかとなり、納める税金の金額も変わってきます。

  保険料負担者 被保険者 保険金受取人 税金の種類
1 母・子 相続税
2 贈与税
3 所得税・住民税

※ 1の場合 生命保険金の非課税限度額が利用可能

有利・不利の判定

被相続人の配偶者の有無、法定相続人の数、遺産の金額、相続人の所得金額によって総合的に判断します。
具体的には、相続税の限界税率と所得税及び住民税(一時所得)の最高税率を比較して判定することになります。

一時所得の計算方法

(受取保険金額-支払保険金額総額-50万円)×1/2=一時所得

所得税及び住民税の最高税率は50%ですが、上記のとおり一時所得の計算上1/2とされますので実際には25%となります。
所得税及び住民税が適用される場合、最高でも25%の税負担です。
相続税が適用されるとした場合において、この25%より相続税の適用税率が低いとき又は相続税が発生しないときは相続税の方が有利となります。

養子縁組による節税

養子縁組を実行することで、円満な遺産分割を図るとともに、
法定相続人の増加による相続税対策にもなります。

養子縁組による節税効果
相続税の基礎控除額の拡大

養子縁組を実行することで、法定相続人が一人増加します。
その結果、遺産に係る基礎控除額が1,000万円拡大します。

生命保険等の非課税限度額の拡大

生命保険等に係る非課税限度額が500万円拡大します。

累進税率の緩和

相続税を計算する場合に適用される税率が低くなり、相続税対策となります。

相続税額の 2割加算の対象外

原則、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の人が財産を相続した場合、その者の相続税額
は2割増となります。
養子縁組を実行すると、養子は民法上一親等の血族となり、2割加算は不適用となり、相続税対策
となります。

登録免許税の軽減

養子縁組を実行することで、登録免許税を軽減することができます。
通常、法定相続人でない孫に財産を残したい場合、遺言による遺贈となります。
不動産を「遺贈」する場合の所有権移転登記に係る登録免許税はその不動産の固定資産税
評価額の2%です。
養子縁組を実行して孫を養子とした場合、「相続」による移転となり、その不動産の固定資産
税評価額の0.4%となります。

不動産取得税の非課税

養子縁組を実行することで、不動産取得税を非課税とすることができます。
通常、法定相続人でない孫に財産を残したい場合、遺言による遺贈となります。
不動産を「遺贈」する場合、孫に対して原則として固定資産税評価額の3%の不動産取得税が課税されます。
養子縁組を実行して孫を養子とした場合、「相続」による移転となり、不動産取得税は課税されません。

不動産活用のススメ

相続税の計算上、現金1億円はそのまま1億円として評価されますが、この現金1億円で1億円の土地を購入すると相続税の計算上、土地の評価額は8,000万円程度となります。
相続税の計算上は、現金で所有しているよりも不動産で所有している方が効果的ということです。また、賃貸不動産については所有者は自分の不動産であっても勝手に処分できない等その権利に制限があるため、空き地等に比べて相続税評価額が軽減されます。

不動産の活用法

既存不動産の活用
既に不動産を所有しているものの、空き地であったり遊休地であったりして使用していない土地を賃貸することで、相続税の軽減や固定資産税等の軽減効果があり、また賃貸収入を得ることで相続税の納税資金対策にもなります。

賃貸不動産の購入

現金よりも不動産で所有している方が節税対策となります。
建物については、購入価格の70%程度が相続税評価額となります。さらに賃貸建物ですと借家権割合の30%が控除されます。現金1億円で1億円の建物を購入すると相続税評価額7,000万円、賃貸建物ですと相続税評価額4,900万円となります。土地については、購入価格の80%程度が相続税評価額となります。さらに賃貸土地ですと借地権割合が控除されます。また賃貸収入を得ることで相続税の納税資金対策にもなります。

等価交換方式による不動産の有効活用

等価交換方式とは、土地所有者に賃貸マンション等の建設資金がない場合、又は賃貸不動産建設のための資金を金融機関から借り入れるのに抵抗がある場合に有効な方法です。土地所有者が土地を提供し、デベロッパー(開発業者)が資金を提供し、賃貸マンション等を建設します。完成後、土地と建物を土地所有者とデベロッパーとの間で合理的に交換し合うというものです。

不動産管理会社の活用

アパート等の賃貸不動産を個人で所有していると、その不動産収入は個人に集中します。その個人に対する不動産収入については所得税及び住民税が課税されます。この所得税の税率は超過累進税率となっていますので、不動産収入が多額になるほど税負担が重くなってしまいます。そこで不動産管理会社を設立し、この不動産管理会社を通じて不動産収入分散を図ることで、所得税の超過累進税率を引き下げることが可能となります。不動産管理会社設立の最大の目的は、所得税について低い税率を適用させることで税負担を緩和しようとするものです。

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2011/03/01

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