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相続について

相続対象が広がります。

「平成25 年度税制改正」   相続税・贈与税はこう変わる

平成25 年度税制改正では、社会保証の安定財源を確保するとともに、経済の成長力強化、格差是正といった中長期的課題にも応えていかなければならないとして、所得税及び資産課税についての大胆な改革が行われます。そしてしばらく先送りされていた資産家や土地所有者の方への課税強化がいよいよ行われます。

Ⅰ相続税の見直し

基礎控除額の見直し (3,000万円+600万円×法定相続人数)へ

バブル期の地価上昇に対応した、基礎控除や税率構造の水準が据え置かれたままになっていた結果、、近年の地価下落傾向の時期には、課税割合が低下するなど、富の再配分機能が低下しているとして、課税ベースの拡大と税率構造の見直し等の改正が行われました。
 具体的には 図1のように 相続税の基礎控除額が引き下げられます。 この改正後の基礎控除額は 平成27年1月1日以後の相続または遺贈について適用されます。

法定相続人 改正前基礎控除額 改正後基礎控除額 変動額
相続税の
基礎控除
5,000万円
+(1,000万円×法定相続人数)
3,000万円
+(600万円×法定相続人数)
平成27年1月1日以降に
開始する相続
基礎控除額の計算例
法定相続人 改正前基礎控除額 改正後基礎控除額 変動額
配偶者と子1人 7,000万円 4,200万円 ▲2,800万円
配偶者と子2人 8,000万円 4,800万円 ▲3,200万円
配偶者と子3人 9,000万円 5,400万円 ▲3,600万円
子1人 6,000万円 3,600万円 ▲2,400万円
子2人 7,000万円 4,200万円 ▲2,800万円
子3人 8,000万円 4,800万円 ▲3,200万円


相続税の税率構造の見直し -最高税率55%へ-

平成27年1月1日以後の相続又は遺贈から、相続税の最高税率が6億円超の部分について55%へと引き上げられます。さらに1億円超3億円以下は40%とされていた税率を、2億円超3億円以下の部分については45%に引き上げられます。

相続税の速算表



未成年者控除等の拡充

   昭和63年から据え置かれていた、未成年者控除と障害者控除の控除額が平成27年1月1日以後の相続又は遺贈から、表のように引き上げられました。
 

                           


小規模宅地の軽減特例の改正

(1)特定居住用宅地の適用面積の拡大  (平成27年1月1日以後の相続から適用されます)  
居住継続要件を満たしている場合には、80%減額の適用面積の上限が240㎡から330㎡に拡大されます。
 (注)新たな限度面積(330㎡)は大都市圏において小規模宅地等の特例を適用している事案の平均的な面積である
360㎡全国の居住用の土地面積の平均である300㎡等を勘案して定められました
(2)限度面積要件の緩和 (平成27年1月1日以後の相続から適用されます) 
    限度面積要件について、特定事業用宅地等及び特定居住用宅地等については、限度面積の調整を行わないこととし、それぞれの限度面積(特定事業用宅地等 400㎡、 特定居住用宅地等330㎡)まで適用が可能とされました。

ただし、貸付事業用宅地等については、従来どおりの調整計算を行います。


(3)適用対象の緩和 (平成26年1月1日以後の相続から適用されます)
   ①2世帯住宅
2世帯住宅で外に階段が付いており、内部で行き来が出来ない構造の二世帯住宅については、80%の減額特例が認められませんでしたが、改正により、この適用が認められることとなります。但し、相続人(例 2階の長男等)が建物部分を区分所有登記する場合は、この緩和の対象外となりますので、注意が必要です。
   
②老人ホーム
    被相続人が老人ホームに入居する際に老人ホームの終身利用権を取得していた場合には、空き家となっていた家屋の敷地については減額特例の適用が認められていませんでしたが、今回の改正では、①被相続人に介護が必要なために入所したものであること、②その家屋が貸付られていないこと、の2つの要件を満たせば、適用対象になります。


国外財産の課税強化
    国内に居住している被相続人または贈与者が国外にある財産を日本国籍を有しない国外居住者に相続もしくは遺贈または贈与した場合においても課税対象となります。



Ⅱ贈与税の見直し

暦年贈与による贈与税の税率構造の見直し(平成27年1月1日以後の贈与から適用) 

① 20歳以上の者が直系尊属(父母や祖父母など)から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造について、生前贈与による   財産の有効利用の観点から、次のとおり緩和されました。 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合には、贈与税の  負担が軽減されることになります。

     贈与税の速算表 (20歳以上の者への直系尊属からの贈与)        
     


② 上記①以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造について、相続税の最高税率の引き上げに合わせ、次のように見直されま  した。

     贈与税の速算表 (一般)
     
     


相続時精算課税の見直し(平成27年1月1日以後の贈与から適用) 

相続時精算課税の適用要件について、贈与者および受贈者を次のように拡充することされました。

      


教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

(1) 概要
 受贈者(30歳未満の者に限る)の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を出し、金融機関(信託会社、銀行等)に信託等をした場合には、その信託等のうち受贈者1人につき1500万円までの金額については、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととされました。

(2) 申告
 この特例の適用を受けるには受贈者が「教育資金非課税申告書」を金融機関を経由して受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

(3) 払い出しの確認等
受贈者は、払い出した金銭を教育資金に充てたことを証する書類を金融機関に提出しなければなりません。

(4) 終了時
① 受贈者が30歳に達した場合
非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、受贈者が30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課税されます。
② 受贈者が死亡した場合
非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、贈与税は課されません。


障害者の扶養信託契約に係る贈与税の非課税措置の拡充

適用対象者に中程度の知的障害者、障害等級2、3級の精神障害者(非課税限度額は3,000万円)が追加されました。(平成27年1月1日以後の贈与から適用) 


Ⅲ事業承継税制の見直し

後継者について、親族外承継も対象に加える、雇用の8割以上を5年間平均で判定する、などの見直が行われ適用要件が一部緩和されました。

二次相続も考慮した相続対策


相続税は、一定額以上の資産を有している人が亡くなると、その妻や子に対し課税されます。
そして、この 1 回目の相続のことを一次相続といいます。
数年後、今度はその妻が亡くなってしまったとします。
今度は、その妻から子の相続に対して相続税が課されることになります。これを二次相続といいます。
このように相次いで相続が起こることを相次相続といいます。
相続税では、一次相続があってから 10 年以内に二次相続が行われた場合、相続税の負担を軽減す
るため、相続税額から一定金額が差し引かれる相次相続控除という制度が設けられています。
この場合にポイントとなるのが、最初の一次相続の段階で配偶者への相続財産の配分割合をどの
くらいにするかによって、一次相続と二次相続を合わせた相続税額が異なってくることです。
それを予め知っておくことによって相続対策、不動産活用などの方法も大きく変わってきます。

相続対策の優先順位

1、争族対策

争族対策とは、遺産分割時に相続人同士が財産をめぐって争うことのないように、予め争族問題の対策を講じる必要があります。遺産の分割は、相続人の話合いで決められればいいのですが、相続人全員が納得するようにまとめることはなかなか難しいものです。また、事業承継など遺産を細分化することが望ましくないケースもあります。

2、相続税の納税資金対策

相続税の納税に関しては一般的に現金一括が原則です。しかし、それが難しい方は延納・物納という手段があります。
また、この納税時に節税対策として方法があります。お客様の相続の状態によってもことなりますので、まずはご相談下さい。

3、相続税の節税対策

相続は被相続人がなくなってから10か月以内に申告納付するのが原則にはなりますが、相続の手続きにはさまざまありますので、10ヶ月もあっという間に過ぎてしまいます。
まず、相続税対策をする前に、財産がどれだけあるか、どんな財産があるか調べて下さい。相続税の申告後に漏れてしまい、税務調査後、申告しても、加算税が課されますし、何よりも相続のスケジュール全体を把握しても、個々の課題が見つかるものです。まずは専門家にご相談下さい。

 
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2011/03/01

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