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個人事業向けサポートについて

確定申告

申告書が必要な方の主な要件を記載しております。

所得税

1、給与所得がある方
・給与の年間収入金額が2,000万円を超えている方

・給与を1か所から受けており、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超えている方

・給与を2か所以上から受けており、年末調整をしなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超えている方

※給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要となります。

・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方

・災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方

・在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方

2、公的年金等に関わる雑所得のみの方
公的年金に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方

3、退職所得がある方
退職所得は、一般的に、退職金の支払いの際に支払者が所得税を徴収する源泉徴収で所得税の課税は済まされます。しかし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告をしなければいけません。

4、1~3以外の方
各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含めます)から、所得控除を差し引いて、その金額に税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告をしなければいけません。


消費税


平成20年分の課税売上高が1000万円を超えている事業者の方

平成20年分の税売上高が1000万以下の事業者で、平成21年12月末までに消費税課税事業選択届出書を提出されている方




贈与税

以下の要件に当てはまる方は、贈与税の申告が必要です。

・平成22年中に110万円を超える財産の贈与を受けた

・配偶者控除の特例(配偶者控除額2,000万円)を適用する財産の贈与を受けた

・相続時精算課税制度(特別控除額2,500万円)を適用する財産の贈与を受けた

・住宅取得等資金の非課税制度(住宅資金非課税限度額 1,500万円又は500万円)を適用する財産の贈与を受けた

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【井上義孝税理士事務所】

■住所
〒661-0953
兵庫県尼崎市東園田町2丁目57
シュヴァリエ園田301

■最寄り駅
阪急神戸線 園田駅下車
北出口より徒歩約7分

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2011/03/01

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